１８日朝日。東北電力、八戸火力発電所にトラブルが発生し、停止したため、東電と関電から最大計６０万ｋＷの融通を受ける。
１９日読売。昨日、東北電力は一時９６％の使用率。また、東電も秋で火力が点検停止しているため、今日は需要逼迫のおそれがあり、脱毛の大口に節電要請を出した。
AERA9/24号。「温暖化の主因は、CO2などの温暖化ガスか？」と日本の気象学者約100人にアンケートし、46人から回答。
1) 強く賛成 ２２人
2) 賛成 １１人
3) 中立 ５人 その他 ４人
4) 反対 ３人
5) 強く反対 １人
と、温暖化ガス主因説に回答した学者の７割が賛成した。ただし、欧米では賛成は３分の１。シミュレーション重視派に賛成派が多く、観測屋に反対派が多い傾向が、日本でも欧米でも見られる。
２１日読売。10/1から環境税導入。例えば石油１ｋリットルに250円の課税。経済への影響が懸念される。
２１日日経夕刊・毎日夕刊。シャープ、太陽光発電事業を大幅に縮小。米の会社に売却を検討。
→ 企業の目はシビア。原発を廃止する方向になったとしても、メガソーラーなんか商売にならない（中国など海外メーカーに敵わない）と見込んでる。「再生可能エネルギービジネスがあるから、脱原発しても経済に悪影響など無い！」と言いはる一部の急進的脱原発派さんは反省して欲しい。
急進的なことを言うなら、経済がダメになることを覚悟するべき。また、それに伴い海保や自衛隊を現状規模で維持出来なくなり、尖閣など島嶼領土も失うことも覚悟するべき。
２２日各紙。公取委も、発送電分離を提言
